社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第285問

解説

雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）の財源は、事業主のみが負担する保険料で賄われる（徴収法12条）。雇用保険率のうち二事業分（1000分の3.5、建設業は1000分の4.5）は全額事業主負担であり、労使で折半する失業等給付・育児休業給付分とは区分されている。労働者も負担するという肢、国庫負担のみ・一般会計からの繰入とする肢は誤りで、二事業には国庫負担も行われない。失業の予防や雇用機会の増大は事業主の共同連帯によって図るべきものであるため、事業主のみが負担するという趣旨である。「失業等給付は労使折半＋国庫負担あり・二事業は事業主のみ負担＋国庫負担なし」という財源構造の対比が頻出ポイントである。