社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第291問

解説

基本手当の支給を受ける権利は、2年を経過したときに時効によって消滅する（雇用保険法74条）。失業等給付の支給を受ける権利や不正受給に係る返還命令等による徴収の権利の時効はいずれも2年である。1年という肢は受給期間（原則として離職日の翌日から1年）との混同を狙った誤りで、基本手当は受給期間内に失業の認定を受けなければ支給されないため、実務上は受給期間の制約が先に働く。3年・5年という時効はない。なお労災保険では療養補償給付・休業補償給付等が2年、障害補償給付・遺族補償給付が5年とされており、各保険給付の時効年数の横断比較（雇用保険の給付関係は2年）が頻出ポイントである。