社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第293問

解説

求職者給付（高年齢求職者給付金・日雇労働求職者給付金を除く）に要する費用に対する国庫負担の割合は、雇用保険法66条1項1号で4分の1と定められている（同号イ）。ただし同号ロにより、雇用勘定の財政状況等が政令で定める基準に該当する場合以外は40分の1（4分の1の10%）とされる。日雇労働求職者給付金は3分の1（同様に30分の1）、雇用継続給付（介護休業給付金）と育児休業給付は8分の1である（介護休業給付金は附則13条・14条により令和8年度までは8分の1の10%）。4分の3は国庫負担の割合として定められておらず、2分の1は職業訓練受講給付金の割合であって求職者給付の割合ではない。「求職者給付4分の1（財政状況により40分の1）・日雇3分の1・介護休業と育児休業は8分の1」という数字の組合せが頻出ポイントである。