社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第293問

解説

求職者給付（日雇労働求職者給付金を除く）に要する費用に対する国庫負担は、本則で4分の1である（雇用保険法66条）。日雇労働求職者給付金は3分の1、雇用継続給付のうち介護休業給付と育児休業給付は8分の1とされている。4分の3・2分の1という割合は定められていない。ただし当分の間の暫定措置として、雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合を除き、国庫負担は本則の10%（求職者給付であれば40分の1）に引き下げられている点に注意が必要である。「本則は求職者給付4分の1・日雇3分の1・介護と育児は8分の1、暫定で本則の10%」という数字の組合せが頻出ポイントである。