問題
二元適用事業に該当する建設の事業の事業主は、雇用保険の保険関係成立届を（ ）に提出する。
選択肢
- 1労働基準監督署長
- 2公共職業安定所長
- 3都道府県労働局長
- 4厚生労働大臣
解答と解説を見る
正解
2. 公共職業安定所長
解説
二元適用事業では労災は監督署、雇用は公共職業安定所と提出先が分かれる。建設業の雇用保険関係は本来の事業主（下請を含む）単位で安定所長に届出。則4条2項。覚え方：「労災＝署、雇用＝所」。
社労士トップに戻る
労働保険徴収法難易度: 易
社会保険労務士 記憶定着問題｜労働保険徴収法 第308問
労働保険徴収法の関連問題
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額が（ ）万円以上又は請負金額が（ ）億9,000万円以上であることが要件である。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
この調子で演習を続けよう
スキマ資格では社労士の全800問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。