労働保険の保険関係は、適用事業については事業が（ ）された日に法律上当然に成立する。
正解
2. 開始
解説
徴収法3条・4条により、労災保険・雇用保険の適用事業については、その事業が開始された日（適用事業に該当するに至った場合はその該当した日）に、事業主の意思や手続のいかんを問わず法律上当然に保険関係が成立する。届出や認可は成立の要件ではなく、保険関係成立届（10日以内）は確認的な手続にすぎない。「登記」「届出」「認可」を成立要件とする肢はいずれも誤りで、認可日に成立するのは暫定任意適用事業が任意加入する場合である。頻出ポイントは「強制適用＝事業開始日に当然成立、任意加入＝認可日に成立」の対比と、成立届10日以内・概算保険料申告納付50日以内という期限のセット暗記である。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
スキマ資格では社労士の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。