労働保険の保険関係は、その事業が廃止又は終了した日の（ ）に消滅する。
正解
2. 翌日
解説
徴収法5条により、保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その翌日に保険関係は法律上当然に消滅する。認可や届出は消滅の要件ではない。成立が事業開始の「当日」であるのに対し、消滅は廃止・終了の「翌日」である点が対比のポイントで、「当日」とする肢が最大のひっかけである。7日後や翌月初日に消滅するという規定は存在しない。消滅後は、保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を提出して保険料を精算しなければならない。頻出ポイントは「成立は当日・消滅は翌日」の対比と、消滅日から50日以内の確定精算をセットで覚えることである。
一問一答
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第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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