問題
任意適用事業の事業主が任意脱退の認可を受けるためには、その事業に使用される労働者の（ ）の同意を得る必要がある。
選択肢
- 1過半数
- 23分の2
- 34分の3以上
- 4全員
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正解
3. 4分の3以上
解説
整備法附則5条・徴収法附則4条等により任意脱退には労働者の4分の3以上の同意が必要。覚え方：「加入は過半数希望、脱退は4分の3同意」。脱退要件の方が厳しい。
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労働保険徴収法難易度: 標準
社会保険労務士 記憶定着問題｜労働保険徴収法 第316問
労働保険徴収法の関連問題
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額が（ ）万円以上又は請負金額が（ ）億9,000万円以上であることが要件である。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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