労災保険の暫定任意適用事業については、保険関係が成立してから（ ）年を経過していなければ任意脱退の認可を受けることができない。
正解
1. 1年
解説
労災保険の暫定任意適用事業の任意脱退は、保険関係が成立した後1年を経過し、かつ使用される労働者の過半数の同意を得たうえで、認可を受けることにより可能となる（整備法）。したがって1年が正解。3年は労災保険のメリット制が「連続する3保険年度」を基礎とすることと混同させる典型的なひっかけであり、2年・5年という要件は存在しない。一方、雇用保険の任意脱退には経過年数の要件がなく、労働者の4分の3以上の同意が要件である点が対比のポイント。頻出整理は「労災脱退＝1年経過＋過半数同意、雇用脱退＝経過年数不要＋4分の3以上同意」であり、数字の組合せを入れ替えた出題が多い。
一問一答
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第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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