労災保険率は、業種ごとの過去（ ）年間の災害率等を考慮して厚生労働大臣が定める。
正解
2. 3
解説
徴収法12条2項により、労災保険率は、過去3年間の業務災害・複数業務要因災害・通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類・内容その他の事情を考慮して、事業の種類ごとに厚生労働大臣が定める。したがって「3年」が正解で、1年・5年・10年とする肢は誤りである。メリット制が「連続する3保険年度」の収支率を基礎とすることとも数字が共通するため、「労災は3年」とまとめて覚えると効率的である。頻出ポイントは、考慮要素に通勤災害や二次健康診断等給付の費用が含まれる点で、考慮要素の語句を差し替えた正誤問題が出題されやすい。
一問一答
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第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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