2025年度（令和7年度）の雇用保険率（一般の事業）について、失業等給付・育児休業給付に係る率と雇用保険二事業に係る率の合計として正しいのはどれか。
正解
1. 1.55％ + 0.35％ = 1.9％
解説
2025年度雇用保険率（一般の事業）は失業等給付・育児休業給付分1.55％（うち育休給付0.5％）＋二事業0.35％＝合計1.9％（労使合計）。労働者負担0.9％、事業主負担1.0％。徴収法12条4項。
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額が（ ）万円以上又は請負金額が（ ）億9,000万円以上であることが要件である。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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