労災保険率は、業種により最低（ ）／1,000から最高（ ）／1,000の範囲で定められている（2025年度）。
正解
2. 2.5 / 88
解説
令和6年度改定（令和7・8年度も同率）の労災保険率は最低2.5/1,000（金融業・通信業等）、最高88/1,000（金属鉱業・非金属鉱業（石灰石・ドロマイト鉱業を除く）・石炭鉱業）。業種区分は54。覚え方：「下は2.5、上は88」。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
スキマ資格では社労士の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。