有期事業の概算保険料は、保険関係成立の日から（ ）日以内に申告・納付する。
正解
2. 20日
解説
徴収法15条2項により、有期事業の事業主は保険関係成立の日（翌日起算）から20日以内に、事業の全期間に係る概算保険料を一括して申告・納付しなければならない。継続事業が年度中途に成立した場合の50日と異なる点が最重要で、「継続50日・有期20日」と対比して覚える。10日は保険関係成立届の期限である。有期事業は建設の事業や立木の伐採の事業が典型で、賃金総額の算定が困難な建設の事業では請負金額×労務費率により賃金総額を算定する。なお有期事業でも、事業期間が6か月を超え、かつ概算保険料の額が75万円以上等の要件を満たせば延納が認められる。頻出ポイントは期限の数字の対比と、全期間分を一括して計算する点である。
一問一答
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第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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