社会保険労務士 一問一答｜労働保険徴収法 第342問

解説

徴収法17条1項により、政府は、労災保険率又は雇用保険率の引上げにより概算保険料の額が増加した場合、その増加額について追加徴収を行う。事業主側から申告する増加概算保険料（賃金総額の見込みが増加した場合）と異なり、率の改定による不足分は政府が職権で徴収する建付けであり、通知を受けた事業主は指定された納期限までに納付する。引下げの場合に概算保険料の差額を還付する規定はなく（確定保険料の申告時に精算される）、「差額還付」は誤り。「増額決定通知」という手続は存在せず、「督促」は保険料を滞納した場合の手続である。頻出ポイントは「見込み増加＝事業主が増加概算を申告、率引上げ＝政府が追加徴収」という主体の対比で、場面を入れ替えた出題が多い。