問題
概算保険料の申告書は、原則として（ ）に提出する。
選択肢
- 1日本年金機構
- 2所轄労働基準監督署長又は都道府県労働局歳入徴収官
- 3所轄市町村長
- 4税務署長
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正解
2. 所轄労働基準監督署長又は都道府県労働局歳入徴収官
解説
徴収法15条・則38条により所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出。実務的には所轄労基署経由・銀行・労働局窓口・電子申請で受付。なお年金事務所では雇用保険の手続きはできない。
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労働保険徴収法難易度: 標準
社会保険労務士 記憶定着問題｜労働保険徴収法 第343問
労働保険徴収法の関連問題
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額が（ ）万円以上又は請負金額が（ ）億9,000万円以上であることが要件である。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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