問題
概算保険料の申告書は、原則として（ ）に提出する。
選択肢
- 1日本年金機構
- 2所轄労働基準監督署長又は都道府県労働局歳入徴収官
- 3所轄市町村長
- 4税務署長
正解
2. 所轄労働基準監督署長又は都道府県労働局歳入徴収官
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
概算保険料申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するのが原則であり、日本銀行（歳入代理店である銀行等を含む）や所轄労働基準監督署長を経由して提出することもできる。したがって「所轄労働基準監督署長又は都道府県労働局歳入徴収官」が正解である。日本年金機構は健康保険・厚生年金保険の手続窓口であり、労働保険料の申告・納付は取り扱わない。市町村長・税務署長も労働保険とは無関係である。保険関係成立届の提出先（労災絡みは監督署長、雇用のみは安定所長）と、保険料申告書の提出先（歳入徴収官）を混同しないことが重要で、頻出ポイントは「届出は署・所、保険料の申告は歳入徴収官」という窓口の使い分けである。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習