有期事業の確定保険料は、事業終了の日から（ ）日以内に申告・納付しなければならない。
正解
3. 50日
解説
正解は50日である。徴収法19条により、有期事業の確定保険料申告書は保険関係が消滅した日（事業終了の日）から50日以内に提出し、納付すべき保険料があれば同じ期限までに納付しなければならない。継続事業の確定保険料が次の保険年度の6月1日から40日以内（年度更新）であるのと対比される。10日・30日・60日はいずれも法定の期限ではない。なお有期事業の概算保険料は保険関係成立の日から20日以内に申告・納付する点とセットで問われやすい。頻出ポイントは「有期＝概算20日・確定50日、継続＝概算は成立日から20日・確定は6/1から40日」という期限の整理であり、数字の入替えによるひっかけに注意する。
一問一答
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第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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