有期事業の労災メリット制は、確定保険料の額が（ ）万円以上、又は建設の事業については請負金額が（ ）億円以上もしくは立木伐採の事業については素材の見込生産量が（ ）千立方メートル以上であることが要件である。
正解
1. 100 / 1.1 / 1
解説
徴収法20条・則35条により有期事業メリットは(1)確定保険料100万円以上、(2)建設業＝請負金額（税抜き）1.1億円以上、(3)立木伐採＝1,000立方メートル以上のいずれか。覚え方：「ひゃく、いちてんいち、せん」。
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額が（ ）万円以上又は請負金額が（ ）億9,000万円以上であることが要件である。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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