有期事業の労災メリット制における収支率による保険料額の増減幅は、最大±（ ）％である。
正解
3. 40
解説
正解は40である。徴収法20条1項により、有期事業のメリット制では、事業の期間中の収支率（保険給付・特別支給金の額と保険料の額等との割合）が85％を超え、又は75％以下であるときに、確定保険料の額を100分の40（立木の伐採の事業については100分の35）の範囲内で引き上げ又は引き下げる。したがって最大増減幅は原則±40％である。±35％は立木伐採の事業に限られる数値であり、±30％は規定がなく、±45％は継続事業の特例メリット制（中小事業主が安全衛生措置を講じた場合）の数値である。「原則40・立木伐採35」のセットと、発動基準である収支率「85％超・75％以下」は選択式でも狙われる頻出数値である。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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