継続事業のメリット制が適用されるのは、保険関係が成立した日から起算して（ ）年が経過した事業に限る。
正解
3. 3
解説
正解は3である。徴収法12条3項により、継続事業のメリット制は連続する3保険年度間の収支率に基づいて労災保険率を増減する制度であるため、その3保険年度中の最後の保険年度において、保険関係成立後3年以上経過していることが適用の前提となる。すなわち新規に保険関係が成立した事業は、収支実績が3年度分そろうまでメリット制の適用を受けることができない。1年・2年では3保険年度分の収支率を算定できず、5年という要件は法定されていない。「100人以上の労働者使用等の規模要件」「連続3保険年度の収支率」「成立後3年経過」という適用要件の3点セットは択一式で繰り返し問われる頻出事項であり、まとめて整理しておくこと。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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