労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託できる事業主は、原則として常時使用する労働者数が金融業・保険業・不動産業・小売業では（ ）人以下、卸売業・サービス業では（ ）人以下、その他の事業では（ ）人以下である中小事業主に限られる。
正解
2. 50 / 100 / 300
解説
徴収法33条1項・則62条により、労働保険事務組合に事務委託できる中小事業主の規模要件は、金融業・保険業・不動産業・小売業＝50人以下、卸売業・サービス業＝100人以下、その他の事業＝300人以下。「50・100・300」が正しい組合せで、選択肢2が正解。
一問一答
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第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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