社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第700問

解説

法第26条により、老齢基礎年金は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間（受給資格期間）が10年以上ある者が65歳に達したときに支給される。平成29年8月1日施行の改正により、受給資格期間は従来の25年から10年に短縮された。25年以上とする肢は改正前の旧要件であり誤り（遺族基礎年金の死亡者の要件等には25年が残る点に注意）。15年という基準は存在しない。40年（480月）は満額受給に必要な保険料納付済期間であって、受給資格の要件ではないため第4肢も誤りである。「受給資格は10年・満額は40年」という資格と額の区別は基本中の基本であり、寡婦年金（夫の第1号期間10年以上）など他の給付の要件にも波及する頻出事項である。