社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第866問

解説

雇用保険法6条により、国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者は、雇用保険の適用除外とされる。国家公務員退職手当法や各自治体の退職手当条例により雇用保険以上の保障が確保されているため、二重の保護は不要という趣旨である。したがって公務員も原則すべて被保険者となるとする記述は誤り。適用除外の理由は退職手当等による保障の存在であって勤務時間の短さではないため、その記述も誤り。また、国家公務員・地方公務員のいずれもこの要件を満たせば適用除外となるので、国家公務員に限定する記述も誤りである。覚え方は「退職手当が雇用保険を超えるなら、公務員は入らない」。