社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第869問

解説

基本手当の受給資格は、原則として離職の日以前2年間（算定対象期間）に被保険者期間が通算12ヶ月以上あることを要するが、雇用保険法13条1項により、この2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由（出産、事業所の休業等を含む）により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間があるときは、その日数を2年間に加算でき、加算後の算定対象期間は最長4年間となる。長期の病気休職などで賃金支払基礎日数が稼げなかった期間を判定期間から実質的に除外し、受給資格を確保しやすくする趣旨である。延長制度がある以上2年に固定とする記述は誤りであり、延長の上限は4年なので無制限とする記述も誤り。延長理由は出産に限らず疾病・負傷等も含まれるため、出産に限定する記述も誤りである。覚え方は「30日以上の無給は足し算、上限4年」。受給期間の延長（法20条）との混同に注意。