社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第873問

解説

雇用保険法10条の4第2項により、偽りの届出、報告又は証明をしたことにより不正受給が行われた場合、その届出等をした事業主（労働保険事務組合等を含む）は、不正受給者と連帯して、返還命令による返還金や納付命令による納付金の納付を命ぜられることがある。離職理由や賃金額の偽装など、事業主の関与なしには成立しない不正が少なくないため、加担した事業主にも金銭的責任を負わせる趣旨である。本人のみが責任を負うとする記述や、事業主は責任を問われないとする記述は、この連帯責任の規定に反し誤り。一方、責任の形はあくまで本人との「連帯」であり、事業主が本人に代わって当然に単独で全額を納付する義務を負うわけではないため、その記述も誤りである。覚え方は「ウソの証明に加担した事業主は、本人と連帯して払わされる」。