問題
有期事業の一括（徴収法7条）は、法定の要件を満たす場合に（ ）行われる。
選択肢
- 1厚生労働大臣の認可により
- 2都道府県労働局長への申請により
- 3事業主の選択（任意の申出）により
- 4法律上当然に
正解
4. 法律上当然に
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解説
徴収法7条により、有期事業の一括は法定の要件を満たせば事業主の意思や行政庁の処分を待つことなく法律上当然に行われる。認可を要するのは継続事業の一括（徴収法9条）と下請負事業の分離（徴収法8条2項）であり、これらと混同させる肢が並んでいる。申請や任意の申出によって一括するかどうかを事業主が選べる仕組みではなく、要件に該当すれば必ず一括され、該当しなければ一括されない。一括された有期事業は全体が一の継続事業とみなされ、年度更新の方法で保険料を申告・納付することになる点も重要である。頻出ポイントは「有期一括＝当然、継続一括＝認可、下請分離＝認可」という3つの制度の手続の違いで、覚え方は「小さな工事は自動でまとめ」。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習