問題
有期事業の一括の対象となるのは、それぞれの事業の概算保険料の額に相当する額が（A）万円未満で、かつ、建設の事業にあっては請負金額（消費税等相当額を除く）が（B）億円未満のものである。
選択肢
- 1A=160 / B=1.8
- 2A=160 / B=1.9
- 3A=200 / B=1.8
- 4A=100 / B=1.6
正解
1. A=160 / B=1.8
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解説
有期事業の一括の対象となる規模の要件は、概算保険料の額に相当する額が160万円未満、かつ建設の事業では請負金額が1億8,000万円未満（消費税等相当額を除く）、立木の伐採の事業では素材の見込生産量が1,000立方メートル未満である（則6条）。請負金額1億9,000万円は消費税相当額を含めて判定していた平成27年3月以前の旧基準の数字であり、現行では税抜1.8億円未満で判定する。概算保険料200万円や100万円という基準は存在しない。小規模の有期事業をいちいち個別に成立・精算させる事務負担を避けるための制度であり、覚え方は「イチロク（160万）・イッパチ（1.8億）・センリューベ（1,000立方メートル）未満は自動でまとめ」である。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習