社会保険労務士 一問一答｜労働保険徴収法 第897問

解説

雇用保険印紙を購入するには、事業主があらかじめ所轄公共職業安定所長に申請して雇用保険印紙購入通帳の交付を受ける必要があり、この通帳はその交付の日の属する保険年度に限り効力を有し、引き続き購入するには年度ごとに更新を受ける必要がある（則42条）。印紙の販売は日本郵便株式会社の営業所（郵便局）で行われるが、通帳がなければ購入できない。印紙保険料納付計器は印紙の貼付に代えて納付印を押す機器であり、その使用には別途承認が必要な別制度である。日雇労働被保険者手帳は日雇労働者本人が交付を受け、事業主が印紙を貼付・消印する台紙となるものであって、購入の資格を示すものではない。労働保険関係成立票は建設の事業の現場に掲示するものである。覚え方は「印紙は通帳がないと買えない・通帳は保険年度ごとに更新」。