社会保険労務士 一問一答｜厚生年金保険法 第932問

解説

厚生年金保険法59条の2による。船舶が沈没・転覆・滅失・行方不明となった際にその船舶に乗っていた者や、航空機が墜落・滅失・行方不明となった際にその航空機に乗っていた者などの生死が3か月間分からない場合には、遺族厚生年金等の支給に関しては、その沈没・墜落・行方不明等が生じた日に死亡したものと推定される。ポイントは、待つ期間は3か月だが、推定される死亡日は3か月経過後の日ではなく事故当日（行方不明となった日）である点で、この日付のずらしが最頻出の引っかけである。6か月という期間の定めはなく、民法の失踪宣告（普通失踪7年等)を経る必要もない。覚え方は「3か月待って、死亡日は事故の日に遡る」。遺族給付を早期に支給するための特則である。