社会保険労務士 一問一答｜厚生年金保険法 第935問

解説

厚生年金保険法38条の2による。年金たる保険給付の受給権者は、いつでも実施機関に申し出て、その年金の全額の支給停止を受けることができる（他の法令により一部が支給停止されている場合はその残りの部分）。この申出はいつでも将来に向かって撤回することができるため、撤回不能とする記述は誤りであり、制度が存在しないという記述も誤りである。重要なのは撤回の効果が「将来に向かって」のみ生じる点で、申出により停止されていた期間分が撤回によって遡って支払われることはない。受け取らない自由を認めつつ、事後の遡及払いは認めない設計である。覚え方は「申出停止はいつでも開始・いつでも撤回、ただし撤回しても過去分は戻らない」。国民年金にも同様の制度がある。