社会保険労務士 一問一答｜厚生年金保険法 第937問

解説

厚生年金保険法64条による。被保険者又は被保険者であった者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償（使用者による災害補償）が行われるべきものであるときは、遺族厚生年金は死亡日から6年間、その支給が停止される。遺族補償は賃金の1,000日分の一時金であるため、おおむね6年分の生活保障に相当するとみて調整する趣旨である。効果はあくまで支給停止であって受給権の消滅（失権）ではないから、受給権が消滅するという記述は誤りであり、無調整で併給されるわけでも、年金側が優先して遺族補償が免除されるわけでもない。なお労災保険から遺族補償年金が支給される場合は、年金側ではなく労災保険側が減額される点との対比が重要である。覚え方は「労基法の補償なら年金を6年止める、労災年金なら労災側を減らす」。