社会保険労務士 一問一答｜厚生年金保険法 第942問

解説

厚生年金保険法81条の2による。育児休業等期間中の保険料は事業主の申出により被保険者負担分・事業主負担分とも免除されるが、その対象月は、従来の「その月の末日が育児休業期間中である月」に加え、2022年10月の改正により「その月中に14日以上の育児休業等を取得した月」も含まれることとなった。月末をまたがない短期の育休が免除されない不公平を是正した改正である。したがって月末基準のみとする記述は改正前の知識であり、14日ではなく5日以上とする記述、日数を問わず1年間免除されるという記述は誤りである。なお同じ改正で、賞与に係る保険料は1か月を超える育児休業を取得した場合に限り免除されることとなった点もセットで押さえたい。覚え方は「月額は月末またぎか14日以上、賞与は1か月超」。