社会保険労務士 一問一答｜厚生年金保険法 第948問

解説

厚生年金保険法43条の2以下（国民年金法27条の2以下と共通の仕組み）による。年金額は毎年度改定され、原則として新規裁定者（68歳到達年度前、いわゆる67歳以下）は現役世代の賃金水準を反映する名目手取り賃金変動率により、既裁定者（68歳以上）は物価変動率により改定される。裁定後も購買力を維持しつつ、新たに年金を受け始める世代には現役の賃金水準を反映させる趣旨である。したがって両者とも物価のみ、両者とも賃金のみとする記述は原則の区分を無視しており、改定が行われないという記述も誤りである。なお令和3年4月からは賃金変動率が物価変動率を下回る場合には既裁定者も賃金変動率に合わせて改定する例外が導入され、さらに財政均衡までの間はマクロ経済スライドによる調整率が乗じられる。覚え方は「若い受給者は賃金、年配の受給者は物価が原則」。