社会保険労務士 一問一答｜厚生年金保険法 第950問

解説

厚生年金保険法56条による。障害手当金は、傷病が治った日において、①厚生年金保険法の年金たる保険給付の受給権者②国民年金法の年金たる給付の受給権者③同一の傷病について労災保険の障害補償給付など労働災害に係る障害給付を受ける権利を有する者には支給されない（①②については、障害等級に該当しなくなってから3年を経過した障害年金受給権者などの例外がある）。既に年金による所得保障や労災による補償を受けられる者に、軽度障害の一時金まで重ねて支給する必要はないという趣旨である。したがって老齢厚生年金の受給権者に当然支給されるとする記述、労災の障害補償給付と全額併給されるとする記述、制限が一切ないとする記述はいずれも誤りである。覚え方は「年金持ちと労災持ちに手当金なし」。