問題
労働関係法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1労働者派遣法では、派遣労働者の同一組織単位における派遣可能期間は原則3年であり、過半数労働組合等への意見聴取を行えば事業所単位の期間制限を延長できる。
- 2パートタイム・有期雇用労働法は、常時10人以上の労働者を使用する事業主にのみ適用される。
- 3高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保措置に加えて、70歳までの就業確保措置を法的義務として課している。
- 4次世代育成支援対策推進法では、常時雇用労働者100人以下の事業主に一般事業主行動計画の策定義務が課されている。
- 5女性活躍推進法では、常時雇用労働者数にかかわらず、すべての事業主に行動計画の策定が義務付けられている。
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正解
1. 労働者派遣法では、派遣労働者の同一組織単位における派遣可能期間は原則3年であり、過半数労働組合等への意見聴取を行えば事業所単位の期間制限を延長できる。
解説
労働者派遣法第40条の2・40条の3により、同一組織単位における派遣可能期間は原則3年で、事業所単位の期間制限の延長には過半数労働組合等への意見聴取が必要。70歳までの就業確保は努力義務（高年齢者雇用安定法10条の2）。次世代法は101人以上に策定義務。女性活躍推進法は101人以上に義務付け。