問題
2025年6月施行の改正育児・介護休業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 13歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、柔軟な働き方を実現するための措置を事業主が講ずる義務が新設された。
- 2子の看護休暇の対象となる子の範囲が、小学校3年生修了までに拡大された。
- 3常時雇用労働者数1000人超の事業主に、男性労働者の育児休業等取得状況の公表が義務付けられている。
- 4介護に直面した労働者に対する個別周知・意向確認措置が事業主に義務付けられた。
- 5育児休業の分割取得制度が新設され、原則1回までの取得が可能となった。
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正解
5. 育児休業の分割取得制度が新設され、原則1回までの取得が可能となった。
解説
育児休業の分割取得（2回まで）は2022年10月の改正で既に施行されている。2025年6月改正では、3歳以上就学前の子の柔軟な働き方措置の義務化、子の看護等休暇の対象拡大（小3まで）、介護離職防止のための個別周知・意向確認の義務化等が新設。男性育休取得率の公表義務は2025年4月から1000人超→300人超へ拡大。