問題
雇用保険法に定める基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1一般の離職者（自己都合退職等）の所定給付日数は、被保険者であった期間に応じて90日から150日である。
- 2特定受給資格者（倒産・解雇等による離職者）の所定給付日数は、年齢及び被保険者であった期間に応じて90日から330日である。
- 3就職困難者の所定給付日数は、年齢及び被保険者であった期間に応じて150日、300日又は360日である。
- 4雇止め等による特定理由離職者は、離職の日が令和9年3月31日までであれば、特定受給資格者と同様の所定給付日数となる場合がある。
- 5基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して2年間である。
正解
5. 基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して2年間である。
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解説
雇用保険法20条により、基本手当の受給期間は原則として離職の日の翌日から起算して1年間である（傷病等による延長は最長3年）。一般の離職者を「90日から150日」とする記述は22条等により正しい。特定受給資格者を「90日から330日」とする記述は23条により正しい。就職困難者を「150日、300日又は360日」とする記述は22条2項により正しい（算定基礎期間1年未満は150日、1年以上は45歳未満300日・45歳以上65歳未満360日）。特定理由離職者に関する記述は、附則4条により、離職の日が令和9年3月31日までの特定理由離職者（雇止め等）を特定受給資格者とみなす暫定措置があるので正しい。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習