問題
雇用保険法に定める基本手当の受給要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1基本手当を受給するには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上必要である。
- 2特定受給資格者及び特定理由離職者については、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば足りる。
- 3被保険者期間は、各月において賃金支払の基礎となった日数が11日以上又は労働時間が80時間以上の月を1か月として計算する。
- 4基本手当の額は、賃金日額の100分の50から100分の80（60歳以上65歳未満は100分の45から100分の80）の範囲で、賃金日額に応じて算定される。
- 5上記の選択肢のうち正しいものは3つある。
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正解
5. 上記の選択肢のうち正しいものは3つある。
解説
正しいものを検討。1は雇用保険法13条により正しい（原則は離職前2年間に被保険者期間12か月以上）。2は特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年間に6か月以上で足りる（13条2項）が、本肢は「2年間に6か月以上」と記載しており「1年間」が正しいので誤り。なお13条1項の原則を満たさない場合の特例として「2年間に12か月以上」がない場合、特定受給資格者等は「1年間に6か月以上」で受給可。3は被保険者期間は11日以上又は80時間以上で正しい（14条）。4は基本手当の給付率は16条により60歳未満は50％～80％、60歳以上65歳未満は45％～80％で正しい。よって正しいのは1・3・4の3つ。