問題
雇用保険法に定める基本手当の受給要件に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 基本手当を受給するには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上必要である。
イ 特定受給資格者及び特定理由離職者については、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば足りる。
ウ 被保険者期間は、各月において賃金支払の基礎となった日数が11日以上又は労働時間が80時間以上の月を1か月として計算する。
エ 基本手当の額は、賃金日額の100分の50から100分の80（60歳以上65歳未満は100分の45から100分の80）の範囲で、賃金日額に応じて算定される。
選択肢
- 1ア・イ・ウのみ
- 2ア・イ・エのみ
- 3ア・ウ・エのみ
- 4イ・ウ・エのみ
- 5ア・イ・ウ・エのすべて
正解
3. ア・ウ・エのみ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アは雇用保険法13条により正しい（原則は離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上）。イは誤りで、特定受給資格者・特定理由離職者は「離職の日以前1年間」に被保険者期間が通算6か月以上で足りる（13条2項）。「2年間に6か月以上」ではなく「1年間に6か月以上」である。ウは被保険者期間の計算（賃金支払基礎日数11日以上又は労働時間80時間以上の月を1か月とする）として正しい（14条）。エは基本手当の給付率（16条。60歳未満は50％〜80％、60歳以上65歳未満は45％〜80％）として正しい。よって正しいものの組合せは「ア・ウ・エのみ」である。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習