問題
雇用保険法に定める教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定する教育訓練を修了した場合、教育訓練に要した費用の20％（上限10万円）が支給される。
- 2特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練について、費用の40％（上限20万円）が支給される。
- 3専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成に資する教育訓練について、費用の50％（年間上限40万円）が支給され、資格取得等により追加給付される。
- 4教育訓練給付金の受給には、原則として被保険者であった期間が3年以上必要であるが、初めて受給する場合は1年以上で足りる。
- 5教育訓練給付金の対象となる被保険者期間には、現に被保険者である者のほか、離職後一定期間内（原則1年以内）の者も含まれる。
解答と解説を見る
正解
1. 一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定する教育訓練を修了した場合、教育訓練に要した費用の20％（上限10万円）が支給される。
解説
雇用保険法60条の2及び則により、一般教育訓練給付金の支給率は教育訓練に要した費用の20％、上限は10万円で本肢自体は正しい。誤りを再検討すると、4の被保険者期間要件は原則3年以上、初回は1年以上（従前は2年以上）の改正がある。これは2014年改正時から1年以上であり正しい。3の専門実践教育訓練給付は最大70％（資格取得等での追加20％を含む）であり、設問の「50％（資格取得等により追加給付）」は基本部分50％＋追加20％で正しい記述。問題の出題意図上、1の「20％・上限10万円」は正しい。すべて正しく見えるため最も微妙な4が誤り。正確には初回受給要件は1年以上で正しいが、特定一般・専門実践の初回要件は2年以上であり、本肢が「教育訓練給付金」全般としての記述であれば誤り。