問題
雇用保険法に定める教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定する教育訓練を修了した場合、教育訓練に要した費用の20％（上限10万円）が支給される。
- 2特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練について、費用の40％（上限20万円）が支給される。
- 3専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成に資する教育訓練について、費用の50％（年間上限40万円）が支給され、資格取得等により追加給付される。
- 4教育訓練給付金の受給には、原則として被保険者であった期間が3年以上必要であるが、初めて受給する場合は、専門実践教育訓練給付金を含めいずれの教育訓練給付金も1年以上で足りる。
- 5教育訓練給付金の対象となる被保険者期間には、現に被保険者である者のほか、離職後一定期間内（原則1年以内）の者も含まれる。
正解
4. 教育訓練給付金の受給には、原則として被保険者であった期間が3年以上必要であるが、初めて受給する場合は、専門実践教育訓練給付金を含めいずれの教育訓練給付金も1年以上で足りる。
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解説
教育訓練給付金の支給要件である被保険者期間（支給要件期間）は原則3年以上だが、初めて受給する場合の緩和措置は給付金の種類ごとに異なる。一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金は初回に限り1年以上で足りるのに対し、専門実践教育訓練給付金の初回要件は2年以上とされている。したがって「専門実践教育訓練給付金を含めいずれも1年以上で足りる」とする記述は誤りである。この「一般・特定一般は初回1年、専門実践は初回2年」の対比は頻出の引っかけなので確実に区別したい。なお、一般教育訓練給付金は費用の20％（上限10万円）、特定一般教育訓練給付金は費用の40％（上限20万円）、専門実践教育訓練給付金は費用の50％（年間上限40万円）を基本とし資格取得等により追加給付がある、という支給率の記述はいずれも正しい。また、支給対象者には現に被保険者である者のほか、離職後原則1年以内（妊娠・出産・育児等の場合は最大20年まで延長可）の者も含まれるという記述も正しい。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習