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雇用保険法・徴収法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第25問

問題

雇用保険法に定める育児休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1育児休業給付金は、原則として子が1歳に達する日まで支給され、保育所に入所できない等の事情がある場合は最長で2歳まで延長される。
  2. 2育児休業給付金の支給額は、休業開始から180日まで休業開始時賃金日額の60%、それ以降は50%である。
  3. 3出生時育児休業給付金(産後パパ育休給付金)は、子の出生後8週間以内に4週間以内の期間で取得する休業に対して支給される。
  4. 42025年4月から、両親ともに育児休業を取得した場合の「出生後休業支援給付金」が新設された。
  5. 5上記の選択肢のうち正しいものは3つある。
解答と解説を見る

正解

5. 上記の選択肢のうち正しいものは3つある。

解説

正しいものを検討。1は最長2歳までの延長で正しい(雇用保険法61条の7、育介法)。2は支給額は開始から180日まで67%、以降は50%で正しい(61条の7)が、本肢は60%としており誤り。3は2022年10月新設の出生時育児休業給付金で子の出生後8週間以内・通算28日以内の休業が対象で正しい(61条の8)。4は2025年4月施行の「出生後休業支援給付金」(両親とも一定期間育休取得時に給付率を実質80%相当へ引上げ)で正しい。よって正しいのは1・3・4の3つ。

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