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雇用保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第27問

問題

雇用保険法に定める就職促進給付に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 再就職手当は、基本手当の受給資格者が安定した職業に就いた場合で、所定給付日数の支給残日数が3分の1以上ある場合に支給される。 イ 再就職手当の支給額は、所定給付日数の支給残日数が3分の2以上の場合は基本手当日額×支給残日数×70%、3分の1以上3分の2未満の場合は60%である。 ウ 就業促進定着手当は、再就職手当を受けた者が再就職先に6か月以上雇用され、再就職後の賃金が離職前賃金より低下している場合に支給される。 エ 常用就職支度手当は、就職困難者である受給資格者等が安定した職業に就いた場合に支給される。

選択肢

  1. 1ア・イ・ウのみ
  2. 2ア・イ・エのみ
  3. 3ア・ウ・エのみ
  4. 4イ・ウ・エのみ
  5. 5ア・イ・ウ・エのすべて

正解

5. ア・イ・ウ・エのすべて

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解説

アは雇用保険法56条の3及び則により、所定給付日数の支給残日数が3分の1以上で支給されるので正しい。イは再就職手当の支給率(支給残日数3分の2以上で70%、3分の1以上3分の2未満で60%。雇用則82条の4)として正しい。ウは就業促進定着手当(再就職手当受給者が6か月以上雇用継続し、再就職後の賃金が離職前より低下している場合に支給。56条の3第3項)として正しい。エは常用就職支度手当(56条の3第1項3号。就職困難者等が対象)として正しい。よってア・イ・ウ・エのすべてが正しい。

一問一答

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