問題
選択肢
- 1雇用調整助成金は、景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を一時的に休業等させ雇用を維持する場合に、休業手当等の一部を助成する制度である。
- 2特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に支給される。
- 3キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の正社員化、処遇改善に取り組む事業主に支給される。
- 4雇用保険二事業に係る保険料は、労使折半で負担する。
- 5雇用保険二事業の保険料率は、現在1000分の3.5(一般の事業)である。
正解
4. 雇用保険二事業に係る保険料は、労使折半で負担する。
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解説
徴収法31条により、雇用保険二事業に係る保険料(雇用保険率のうち二事業分)は事業主のみが負担する(労使折半ではない)。雇用調整助成金に関する記述は雇用安定事業として正しい。特定求職者雇用開発助成金に関する記述は雇用安定事業(雇用保険法施行規則110条)として正しい。キャリアアップ助成金に関する記述も正しい。「二事業の保険料率は1000分の3.5」とする記述は、2026年度(令和8年度)も一般の事業の二事業率は1000分の3.5(建設の事業は1000分の4.5)なので正しい。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習