問題
徴収法に定める労働保険事務組合に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 労働保険事務組合は、事業協同組合、商工会議所、商工会その他の事業主の団体又はその連合団体であって、厚生労働大臣の認可を受けたものをいう。
イ 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができるのは、常時使用する労働者が金融業・保険業・不動産業・小売業については50人以下、卸売業・サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下の事業主である。
ウ 労働保険事務組合は、委託事業主から労働保険料の納付のため金銭の交付を受けたときは、その金額の限度で、政府に対して納付の責任を負う。
エ 労働保険事務組合の認可を受けた団体は、事業主から労働保険事務処理の委託を受けた場合、事業主に代わって労働保険料の申告・納付や雇用保険被保険者に関する届出等を行うことができる。
選択肢
- 1ア・イ・ウのみ
- 2ア・イ・エのみ
- 3ア・ウ・エのみ
- 4イ・ウ・エのみ
- 5ア・イ・ウ・エのすべて
正解
5. ア・イ・ウ・エのすべて
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解説
アは徴収法33条により、厚生労働大臣の認可（実務上は都道府県労働局長への権限委任）を受けた事業主団体等をいうので正しい。イは委託できる中小事業主の規模要件（金融・保険・不動産・小売業50人以下、卸売・サービス業100人以下、その他300人以下。則62条）として正しい。ウは、委託事業主から労働保険料の納付のため金銭の交付を受けたときは、その金額の限度で事務組合が政府に対して納付の責任を負う（35条1項）ので正しい（委託事業主の労働保険料の全額について連帯して責任を負うわけではない）。エは委託事務に労働保険料の申告・納付や雇用保険被保険者に関する届出等が含まれる（33条1項。印紙保険料に関する事項は除かれる）ので正しい。よってア・イ・ウ・エのすべてが正しい。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習