問題
徴収法に定める労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1労働保険事務組合は、事業協同組合、商工会議所、商工会その他の事業主の団体又はその連合団体であって、厚生労働大臣の認可を受けたものをいう。
- 2労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができるのは、常時使用する労働者が金融業・保険業・不動産業・小売業については50人以下、卸売業・サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下の事業主である。
- 3労働保険事務組合は、委託を受けた事業主の労働保険料の納付について連帯責任を負う。
- 4労働保険事務組合の認可を受けた団体は、事業主から労働保険事務処理の委託を受けた場合、事業主に代わって労働保険料の申告・納付や雇用保険被保険者に関する届出等を行うことができる。
- 5上記の選択肢のうち正しいものは複数ある。
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正解
5. 上記の選択肢のうち正しいものは複数ある。
解説
正しいものを検討。1は徴収法33条により厚生労働大臣の認可（実務上は都道府県労働局長への権限委任）を受けた事業主団体等で正しい。2は委託要件として金融・保険・不動産・小売業50人以下、卸売・サービス業100人以下、その他300人以下で正しい（則62条）。3は事業主と連帯責任を負う（35条1項、正しい）。4は委託事務として保険料申告納付・被保険者届出等が含まれる（33条2項、正しい）。よって正しいのは1・2・3・4の4つすべて。