問題
確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1企業型年金加入者は、原則として60歳に達するまで掛金を拠出することができ、一定の要件を満たせば70歳まで延長できる。
- 2個人型年金（iDeCo）の加入対象者は、原則として20歳以上65歳未満の国民年金被保険者である。
- 3確定拠出年金の老齢給付金は、原則として60歳から受給可能であるが、加入者期間が10年に満たない場合は支給開始年齢が後ろ倒しとなる。
- 4企業型年金における事業主掛金の限度額は、他の企業年金がない場合、月額55,000円である。
- 5確定拠出年金の掛金は、加入者本人が拠出した場合、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
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正解
1. 企業型年金加入者は、原則として60歳に達するまで掛金を拠出することができ、一定の要件を満たせば70歳まで延長できる。
解説
企業型DC加入者は原則70歳に達するまで拠出可能（厚生年金被保険者であることが要件、確定拠出年金法第9条）。iDeCoは原則20歳以上65歳未満。10年未満の場合60歳超から段階的に支給開始。事業主掛金限度額は他の企業年金なしで月55,000円。本人拠出分は小規模企業共済等掛金控除の全額所得控除対象。