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国民年金法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題国民年金法 第63問

問題

国民年金の保険料免除制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1法定免除は、障害基礎年金の受給権者や生活保護法による生活扶助を受ける者が対象となり、本人の届出は不要である。
  2. 2申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4段階があり、本人・配偶者・世帯主のいずれかの所得が基準額以下である必要がある。
  3. 3学生納付特例制度の対象者は、本人の所得のみが審査の対象となる。
  4. 4産前産後期間の保険料免除は、出産予定日又は出産日の属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間)であり、保険料納付済期間として算入される。
  5. 5納付猶予制度は、50歳未満の者を対象とし、本人と配偶者の所得が基準額以下の場合に適用される。
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正解

1. 法定免除は、障害基礎年金の受給権者や生活保護法による生活扶助を受ける者が対象となり、本人の届出は不要である。

解説

法定免除は障害基礎年金受給権者や生活保護受給者等が対象(国年法第89条)だが、届出(国民年金保険料免除事由該当届)は必要。申請免除の4段階・産前産後免除(納付済期間扱い)・学生納付特例(本人所得のみ審査)・納付猶予(50歳未満、本人・配偶者所得審査)はそれぞれ規定どおり。

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