問題
2025年6月に成立した育児・介護休業法の改正により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者については、事業主は、所定外労働の制限、（ A ）、フレックスタイム制等から2つ以上の措置を選択して講ずる義務を負うこととなった（柔軟な働き方を実現するための措置）。また、子の看護休暇については対象が「（ B ）」までに拡大された。
選択肢
- 1A: テレワーク等 B: 小学校第3学年修了
- 2A: 短時間勤務制度 B: 小学校就学前
- 3A: 始業時刻の繰り下げ B: 中学校卒業
- 4A: 介護休暇との振替 B: 18歳到達
- 5A: 年次有給休暇の追加付与 B: 高校卒業
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正解
1. A: テレワーク等 B: 小学校第3学年修了
解説
2025年6月施行の改正育児・介護休業法により、3歳から小学校就学前の子の養育者に、所定外労働制限、テレワーク、フレックスタイム制、始業時刻変更、保育施設の設置運営、養育両立支援休暇付与の中から2つ以上の措置を選択する努力義務（事業主の措置義務）が新設された。また、子の看護休暇は「子の看護等休暇」に名称変更され、対象が小学校第3学年修了まで拡大された。