高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2は、事業主に対し65歳から70歳までの就業確保措置を講ずる（ A ）を課している。具体的には、70歳までの定年引上げ、定年制廃止、70歳までの継続雇用制度導入のほか、（ B ）の創業支援等措置（雇用以外の措置）を選択することができる。
正解
1. A: 努力義務 B: 業務委託契約・社会貢献事業従事
解説
高年齢者雇用安定法10条の2は、65歳から70歳までの就業確保措置を講ずる努力義務を事業主に課す（2021年4月1日施行）。措置内容は①70歳までの定年引上げ、②定年制廃止、③70歳までの継続雇用制度導入、④70歳までの業務委託契約締結（創業支援等措置）、⑤事業主自ら又は委託団体が実施する社会貢献事業従事の5類型。④⑤は雇用以外の措置で過半数労使協定等が必要。
第16問
労働組合法において、労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。労働組合法上の労働組合の要件として、使用者の【 】を受けるものは含まれないとされている。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
第17問
最低賃金法に定める地域別最低賃金は、すべての【 】に対して適用される。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
第18問
2025年6月施行の育児・介護休業法改正により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は柔軟な働き方を実現するための措置を【 】以上講じ、労働者がそのうち1つを選択して利用できるようにしなければならないこととされた。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第19問
労働契約法第16条によれば、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を【 】したものとして、無効とする。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
第20問
パートタイム・有期雇用労働法第8条は、短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、業務の内容、当該業務に伴う責任の程度、職務の内容及び配置の変更の範囲、その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、【 】な相違を設けてはならないとしている。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
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