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雇用保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第22問

問題

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1基本手当の受給資格は、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上必要であるが、特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に通算6か月以上で足りる。
  2. 2基本手当日額は、賃金日額(離職前6か月の賃金総額÷180)に給付率(45〜80%)を乗じて算定される。
  3. 3所定給付日数は、一般の離職者は被保険者期間に応じて90〜150日、特定受給資格者等は年齢及び被保険者期間に応じて90〜330日となる。
  4. 4自己都合退職による一般の離職者の給付制限期間は、原則として2か月である(5年間に2回まで)。
  5. 5基本手当の受給期間は、離職日の翌日から原則として2年間である。
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正解

5. 基本手当の受給期間は、離職日の翌日から原則として2年間である。

解説

雇用保険法20条。基本手当の受給期間は離職日の翌日から原則1年間(2年ではない)。所定給付日数が330日・360日の者はそれぞれ1年+30日・60日延長。妊娠出産育児介護等で30日以上働けない場合は最大3年(合計4年)まで延長可。

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