問題
2025年4月から施行された雇用保険法改正に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 教育訓練休暇給付金（仮称）が創設され、自発的な学び直しのために教育訓練休暇を取得した労働者に対し、基本手当に相当する額が支給される。
イ 出生時育児休業給付金（産後パパ育休給付金）の給付率が、67％から80％（手取り10割相当）に引き上げられたが、対象は配偶者ともに育休を取得した場合のみである。
ウ 高年齢雇用継続給付金の給付率が15％から10％に引き下げられた（2025年4月以降の60歳到達者）。
エ 育児時短就業給付（仮称）が新設され、2歳未満の子を養育するため時短勤務する被保険者に対し、賃金の10％を支給する。
選択肢
- 1ア・イ・ウのみ
- 2ア・イ・エのみ
- 3ア・ウ・エのみ
- 4イ・ウ・エのみ
- 5ア・イ・ウ・エのすべて
正解
5. ア・イ・ウ・エのすべて
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解説
2024年雇用保険法改正（一部2025年4月、一部2025年10月施行）。教育訓練休暇給付金の創設（2025年10月施行）、出生後休業支援給付金による給付率の実質10割相当への引上げ（両親とも14日以上取得等が要件）、高年齢雇用継続給付の15％から10％への引下げ（2025年4月以降の60歳到達者）、育児時短就業給付の新設（2025年4月施行・2歳未満の子・賃金の10％）は、いずれも改正内容として正しい。よってア・イ・ウ・エのすべてが正しい。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習