問題
2025年4月から施行された雇用保険法改正に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1教育訓練休暇給付金（仮称）が創設され、自発的な学び直しのために教育訓練休暇を取得した労働者に対し、基本手当に相当する額が支給される。
- 2出生時育児休業給付金（産後パパ育休給付金）の給付率が、67％から80％（手取り10割相当）に引き上げられたが、対象は配偶者ともに育休を取得した場合のみである。
- 3高年齢雇用継続給付金の給付率が15％から10％に引き下げられた（2025年4月以降の60歳到達者）。
- 4育児時短就業給付（仮称）が新設され、2歳未満の子を養育するため時短勤務する被保険者に対し、賃金の10％を支給する。
- 5上記の4つすべてが正しい。
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正解
5. 上記の4つすべてが正しい。
解説
2024年雇用保険法改正（一部2025年4月、一部2025年10月施行）。教育訓練休暇給付金（2025年10月）、出生後休業支援給付金（給付率引上げ実質10割：両親とも14日以上取得等が要件）、高年齢雇用継続給付15→10％（2025年4月以降の60歳到達者）、育児時短就業給付（2025年4月、2歳未満、賃金10％）。すべて正しい。