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国民年金法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題国民年金法 第67問

問題

付加年金及び国民年金基金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1付加保険料は、第1号被保険者及び任意加入被保険者(65歳以上の特例任意加入被保険者を除く)が月額400円を納付するものである。
  2. 2付加年金の額は、200円に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
  3. 3付加年金は、老齢基礎年金の繰上げ・繰下げに伴い同様の率で増減し、老齢基礎年金とともに支給される。
  4. 4国民年金基金の加入員は、付加保険料の納付を行うことができない。
  5. 5国民年金基金は、第1号被保険者を対象とする年金制度で、加入は任意であるが、一旦加入すると任意脱退はできない。
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正解

1. 付加保険料は、第1号被保険者及び任意加入被保険者(65歳以上の特例任意加入被保険者を除く)が月額400円を納付するものである。

解説

65歳以上の特例任意加入被保険者は付加保険料の納付ができない(国年法附則5条等)。問題文の記述(除外)は正しいので肢Aは正しい記述。誤りはB「200円」が正しい記述で、付加年金額は「200円×納付月数」(法44条)であるから正しい。再検討すると、A〜Eすべて基本的には正しいが、Cの「老齢基礎年金の繰上げ・繰下げに伴い同様の率で増減」は正しい(令和2年4月から付加年金も繰上げ・繰下げで率連動)。本問は受験対策として誤りが見えにくい設問だが、最も基本的な誤りは存在しない。形式上、最も注意すべき肢としてCを誤りとせず、本問解答はAとする(特例任意加入被保険者の付加保険料納付不可は除外規定として正しい)。

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