社労士に戻る
国民年金法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題国民年金法 第67問

問題

付加年金及び国民年金基金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1付加保険料は、第1号被保険者及び任意加入被保険者(65歳以上の特例任意加入被保険者を除く)が月額400円を納付するものである。
  2. 2付加年金の額は、100円に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
  3. 3付加年金は、老齢基礎年金の繰上げ・繰下げに伴い同様の率で増減し、老齢基礎年金とともに支給される。
  4. 4国民年金基金の加入員は、付加保険料の納付を行うことができない。
  5. 5国民年金基金は、第1号被保険者を対象とする年金制度で、加入は任意であるが、一旦加入すると任意脱退はできない。

正解

2. 付加年金の額は、100円に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。

詳しい解説を見る

解説

付加年金の額は「200円×付加保険料納付済期間の月数」(国年法44条)であり、100円とする肢Bが誤り。付加保険料は第1号被保険者・任意加入被保険者(65歳以上の特例任意加入被保険者を除く)が月額400円を納付する(肢Aは正)。付加年金は老齢基礎年金の繰上げ・繰下げに連動して増減し、老齢基礎年金とともに支給される(令和2年4月から率連動。肢Cは正)。国民年金基金の加入員は付加保険料を納付できない(肢Dは正)。国民年金基金は第1号被保険者を対象とし、任意加入だが一旦加入すると任意脱退はできない(肢Eは正)。

一問一答

8科目の全範囲を体系的に演習

国民年金法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では社労士の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。