社労士トップに戻る
労働一般常識難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題労働一般常識 第16問

問題

育児・介護休業法は2025年6月の改正により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は始業時刻変更等の措置から(  )以上の措置を講ずる義務(柔軟な働き方を実現するための措置)が新設された。労働者は事業主が講じた措置の中から1つを選択して利用できる。

選択肢

  1. 11つ
  2. 22つ
  3. 33つ
  4. 44つ
  5. 55つ
解答と解説を見る

正解

2. 2つ

解説

育児・介護休業法の2024年改正(2025年10月1日施行)により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、事業主は①始業時刻等の変更②テレワーク(月10日以上)③保育施設の設置運営等④養育両立支援休暇⑤短時間勤務制度の5つの選択肢から2つ以上の措置を講じる義務が課されます。労働者はその中から1つを選んで利用できます。

労働一般常識の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では社労士の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。