問題
育児・介護休業法は2025年6月の改正により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は始業時刻変更等の措置から( )以上の措置を講ずる義務(柔軟な働き方を実現するための措置)が新設された。労働者は事業主が講じた措置の中から1つを選択して利用できる。
選択肢
- 11つ
- 22つ
- 33つ
- 44つ
- 55つ
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正解
2. 2つ
解説
育児・介護休業法の2024年改正(2025年10月1日施行)により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、事業主は①始業時刻等の変更②テレワーク(月10日以上)③保育施設の設置運営等④養育両立支援休暇⑤短時間勤務制度の5つの選択肢から2つ以上の措置を講じる義務が課されます。労働者はその中から1つを選んで利用できます。