児童手当法は2024年10月から制度が大きく拡充され、支給対象が高校生年代（18歳到達後最初の3月末）まで延長された。また所得制限が撤廃され、第3子以降の支給額は月額（ ）に引き上げられた。
正解
4. 30,000円
解説
児童手当法の2024年10月1日施行の改正により、支給対象が中学生から高校生年代（18歳に達する日以後最初の3月末）まで拡大、所得制限が完全撤廃、第3子以降は3歳未満から高校生年代まで一律月額3万円に拡充されました。第1・2子は3歳未満1万5千円、3歳から高校生年代1万円です。多子算定の対象も大学生年代（22歳到達年度末）まで拡大されました。
第21問
介護保険法による介護保険の被保険者は、市町村の区域内に住所を有する【 】歳以上の者（第1号被保険者）と、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）に区分される。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第22問
高齢者医療確保法による後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する【 】歳以上の者である。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第23問
2024年10月施行の社会保険適用拡大により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用が、特定適用事業所の規模要件として被保険者の総数が常時【 】人を超える事業所まで拡大された。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第24問
国民健康保険法における国民健康保険の保険者は、都道府県及び当該都道府県内の【 】である。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
第25問
社会保険労務士法第2条に規定する社会保険労務士の業務のうち、いわゆる【 】号業務とは、労働社会保険諸法令に基づき行政機関等に提出する申請書等を作成することをいう。【 】に入る最も適切な数字はどれか。
スキマ資格では社労士の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。